中古物件の場合

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中古物件の場合は、新築の場合ほど情報が得られないことがあります。すでに購入したマンションであれば、管理組合が保管する設計図などで調査が可能ですが、そうでない場合に、地盤の良否を調べる一般的な方法を以下に説明します。

マンション

<行政機関で調べる>
行政機関が提供するホームページや窓口で地盤について調査することができます。
基本的には、建築確認を行っている役所(「特定行政庁」といいます)に赴き、建築指導課(名称は役所によって異なります)の構造係を訪ねます。そして、対象物件所在地に近いところ(近傍地)のボーリングデータの閲覧を希望する旨を伝えます。すべての窓口で閲覧できるとは限りませんし、必ずしも物件の近くのデータがあるとは限りませんが、構造担当の方であれば、参考になる地点を選択して閲覧させてくれることと思います。

そして、具体的に建物の種類や構造、規模(マンションか戸建か、鉄筋コンクリート造か木造か、高層か低層か)などを伝えれば、適切なアドバイスが受けられるはずです。この点で、現在一番進んでいる行政機関の1つに、横浜市があります。インターネットで、市内のボーリングデータだけではなく液状化、洪水、土砂災害の可能性のある場所などがワンストップでわかるようになっていますので、参考に見てみてください。

『お役所の文書保管期間』
公文書等の管理に関する法律(平成21年7月1日法律第66号)が制定され、ガイドラインが示されたことで、国や地方公共団体などが文書を保管する期間が明確になりました。不動産の調査を行う場合、建築概要書などを特定行政庁で閲覧しなければならないことがよくあるのですが、特定行政庁によって保管期間がまちまちで、ずいぶん苦労しました。

家模型

そのときの建築士法に定める設計図書の保管期間に準じて3年とか5年などと決めているところもあれば、建築基準法施行以来すべての書類を保管しているところもあったりで、統一されていなかったのです。ある特定行政庁において、約3年前の書類がなく、この件を指摘したところ、「役所は建築士法で定める設計事務所ではないから、書庫がいっぱいになったら破棄している」と豪語されて驚いたこともありました。住宅を建てる人、買う人の立場から言えば永久保存でもよいくらいなのですが、古い物件の調査にはこんな落とし穴もあるのです。


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