意外な盲点、埋蔵文化財包蔵地

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<埋蔵文化財とは>
埋蔵文化財とは、土地に埋まっている(埋蔵されている)文化財をいい、文化財保護法(昭和25年5月30日法律第214号)によってさまざまな規制が定められています。
この法律でいう埋蔵文化財は、主に考古学や歴史上の価値がある遺跡、土器・石器・銅鐸などの遺物、貝塚や住居跡・古墳・城址などの遺構と呼ばれるもののほか、化石・地質鉱物なども含まれます。ただし、なんでもかんでも文化財として扱うと大変ですので、文化庁の通知により、次のように取り扱う範囲を決めています。

土器

①おおむね中世までに属する遺跡は、原則として対象とすること②近世に属する遺跡については、地域において必要なものを対象とすることができること③近現代の遺跡については、地域において特に重要なものを対象とすることができること埋蔵文化財を包蔵する土地は、遺跡地図等によりその位置と範囲がわかっていて、公表されています。

このような土地を「周知の埋蔵文化財包蔵地」といいますが、ここにおいて土木工事(埋蔵文化財に影響を及ぼすような土地に関する工事であり、具体的には建物の建築工事が該当します)を行う場合は、文化庁長官へ届け出なければなりません。
さらに、届出をした工事に対し、埋蔵文化財の保護上、特に必要があるときには、文化庁長官は工事前に、記録の作成のための発掘調査など必要な事項を指示することができるとされていますが、最悪の場合、工事ができなくなることがあります。著名な例として、青森県青森市大字三内字丸山で計画された県営球場は、「三内丸山遺跡」の発見により建設中止になっています。

ただし、すべての場合に届出が必要かというと、必ずしもそうではありません。実際には、各市町村が工事を行う人(個人の住宅であれば施主ですが、「開発事業者」といいます)のために照会窓口を設けており、開発事業者が教育委員会に照会することにより、届出が必要かどうかが回答されることになっています。
そして、工事予定地が埋蔵文化財包蔵地に該当するかどうか、教育委員会においても判明しない場合(すでに発掘された遺跡の区域の隣接地での工事など)は、教育委員会が開発事業者等の了解を得たうえで現地踏査や試掘を行うことがあります。
また、この場合の発掘調査等に要する費用は、原則として開発事業者等が負担することとされているのです。また、周知の埋蔵文化財包蔵地に該当しない土地であっても、貝塚・古墳・住居跡などの遺跡を発見した場合には、土地の所有者や占有者は、その現状を変更することなく文化庁長官に対して届出を行わなければならず、文化庁長官は、その遺跡が重要なものであり、保護のため調査を行う必要があると認めるときは、その土地の所有者・占有者に対し、期間を定めて(最大3か月)、その現状を変更することとなるような行為の停止または禁止を命ずることができるとされています。

敷地

なお、工事を行って、遺物が地中から発見された場合、発見者は、発見した日から1週間以内に遺失物法第13条によって所轄の警察署に届け出ることになっています。警察署長は都道府県教育委員会へ遺物を提出し、都道府県教育委員会はこれが文化財であるかどうかを鑑査します。その結果、文化財であると認められた場合には、たとえそれが土器のかけらでも、公共のために保存するとともに、これを公開するなど、その文化的活用に努めなければなりません。重要なことは、これらの負担を原則として土地の所有者がすべて負うことです。


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